鳥取県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会暫定版（3/7 一般質問） 本文
そういう満蒙開拓の勧めというものがあって、それを人一倍やった鳥取県は、実は人口当たり最も満蒙義勇軍を出した県なのだそうです。特に角盤の学校が多かったということでございますが、そういうようなことがやはりもう分からなくなっていると。
そういう満蒙開拓の勧めというものがあって、それを人一倍やった鳥取県は、実は人口当たり最も満蒙義勇軍を出した県なのだそうです。特に角盤の学校が多かったということでございますが、そういうようなことがやはりもう分からなくなっていると。
しかし、第八波で鳥取県の死者数は最大となり人口当たりの感染者数が全国第１位や上位が続きました。知事は、第八波をどう評価しているのかお尋ねします。 次に、物価高騰、経済対策です。代表質問の答弁で、知事はアベノミクスの異次元の金融緩和を評価しましたが、その下で起きた円安、物価高騰で今県民が苦しみ、一方、知事も述べたように、株価上昇や大企業の内部留保の増加で格差が拡大しています。
また、早期検査につきましても、最初は120件ぐらいだったものが令和３年には6,000件を超える１日の処理能力を達成しておりまして、これも全国で人口当たり一番多いところをキープしてきました。その後、国のほうも無料検査体制を大分充実してきて、さらに充実も図られてきたところでありますが、こうしたことがやはり功を奏したと思います。
本県は、全国最多の人口当たりの医師数や、高度な技術を有するものづくり企業、大手製薬会社の立地など、優位性を最大限に生かし、七分野の広域事務のうち、関西二千二百万府民、県民、市民の命と安全・安心を守る広域医療分野を担ってまいったところであります。
◯みわ由美委員 ただでさえ、医師、看護師、人口当たりにしますと千葉県は非常に少ない。45番目とか、そういった県ですので。しかも、コロナに対応できる急性期、ぜひ地域医療構想の廃止を重ねて求めておきます。 コロナ問題の最後で、保健所体制で新たにセンターを設けていくと。なぜ民間委託にしたんでしょう。全国で、関東ではこういうふうにしてるところはないと聞いてるんですが、全国初ですか。
今月11日までの交通事故発生状況については、死者数は27人と前年同期に比べて２人増加しており、人口当たりの死者数は全国の中でも高い状況が続いている。 また、10月に行われたＪＡＦの調査によると、本県は、歩行者がいる横断歩道で一時停止する車の割合が３割と、全国平均の４割に比べ低い結果となっている。
今月１１日までの交通事故発生状況については、死者数は２７人と前年同期に比べ２人増加しており、人口当たりの死者数は全国の中でも高い状況が続いています。 また、１０月に行われたＪＡＦの調査によると、本県は、歩行者がいる横断歩道で一時停止する車の割合が３割と、全国平均の４割に比べ低い結果となっています。
2020年６月議会において、私もこの問題について質問いたしましたが、その際に、重要犯罪である強制わいせつの人口当たりの認知件数が滋賀県は全国的に見て高いのではということを指摘させていただきました。 今回、改めて、重要犯罪と位置づけられた強制性交と強制わいせつについて、データから検証したいと思います。
ですが、９月に全国平均の半分以下であった一定人口当たりの発熱外来数を一気に平均水準に引き上げるには、残念ながら、これだけでは十分とは思いません。 そこでお尋ねいたします。八千代市では、本年８月より、発熱外来の新規指定ごとに市単独の交付金を出すようになりましたが、他市でも同様の事例はあるのか、県は調べているでしょうか。また、発熱外来の新規指定時に県が交付金を支払う新たな制度を創設すべきではないか。
高度医療・人材育成拠点基本構想を策定する過程におきまして、今後、子供の数が減少することによる広島都市圏の小児科病棟の稼働率の低下や、小児人口当たりの小児科医数が全国と比較して少ないといった現状を踏まえ、小児医療体制の効率化や、医療の高度化による医師を引きつける魅力ある環境の整備が課題として議論されてきたところでございます。
こうした取り組みの結果、本県の人口当たりの感染者数は、大都市圏に隣接するにもかかわらず、全国でも低い水準に抑えられてきました。 感染拡大防止と経済活動の両立を図る。この基本理念を実現すべく創設したのがグリーン・ゾーン認証制度であります。 本県初のグリーン・ゾーン認証制度は、今や、第三者認証制度として全国に普及し、国民の安全・安心と経済活動の継続に寄与しています。
人口当たりの保健師数が多い都道府県のほうが、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制できている、あるいは健康診断やがん検診などの受診率が高いという研究結果についての報道もありましたが、本県においても、保健師の必要数を確保していくことは喫緊の課題であると考えております。
また、人口当たりの現場への出動件数につきましては、令和３年度が人口10万人当たりで約28件となっております。 中部ブロックの同年度の平均は約21件となっておりまして、他県と比べまして、ドクターヘリが活用されている機会が多いです。
本定例会で酒井議員から救急安心センターの事業の質問があったと思いますが、その答弁では、今は救急における本県の状況は、人口当たり救急出動回数が全国で５番目に少なくて、搬送者に占める軽症者の割合も低いという答弁でありましたが、それでは人口の集中している富山医療圏ではどのような状況になっているのか、利川危機管理局長に伺います。
(二) 小児医療体制の現状について 本県は、小児人口当たりの小児科医師の数が全国平均に比べて少なく、小児科医師が不足している状況となっており、小児人口十万人当たりの小児科医師の数は、全国では百七・三人であるのに対し、本県は九十九・六人に止まっている。 また、県内においては、小児科医師の八割が仙台医療圏に集中しており、小児科医師の偏在が顕著となっている。
まず、人口当たりの死亡者数は、全国と比べても滋賀県は少ないという話ですが、７月、８月の死亡者数は、何人なのか教えていただきたいです。また、軽症や無症状で自宅療養をされていて、急変で入院、お亡くなりになった方が何人おられたのかを教えてください。 大橋委員からお話のあった全数届出の見直し、私は64歳で保健所の発生届が除外された年齢であり活用しました。
◆原健児 委員 いろいろな指針の中で、人口当たりというのが出ると思いますが、地域ということも考えていただいて、長野県独自というところを、地域独自を訴えていただきたいと思いました。 あと３件ほど、今日頂いている資料につきまして、少し細かいところをつつかせていただきたいと思います。
13 ◯警察本部長 人口当たり死者数の全国ワーストについては大変厳しい状況であると重く受け止めているとともに、本県の特徴を踏まえた対策を推進する必要がある。
◎知事（大石賢吾君） 議員ご指摘の死亡者数については、日々の変動が大きいですけれども、感染が急拡大した第7波と捉えられる7月1日から9月12日までの期間、本県においては、ご高齢の方や基礎疾患がある方など185名の方がお亡くなりになり、人口当たりでは九州で5番目となっておりました。
令和３年度実績で、人口当たり最も配置数が多いのは島根県で、人口１万7,661人に対して１人、次いで神奈川県、福井県の順で、トップから最下位の自治体では、実に倍以上の配置の差が生じています。 そこでまず、本県の児童虐待に関する相談件数の推移、そして主なその要因について、福祉保健部長にお伺いいたします。